FCPA 2023年次レビュー
海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practice Act）（「FCPA」）の執行状況は、緩やかにパンデミック前の水準に戻りつつあります。2023年、司法省（「DOJ」）と証券取引委員会（「SEC」）は、企業に関連する13件のFCPA事案を罰金、不当利得返還及び利息として7億3300万ドルで解決しました。一方で、DOJは個人に対する9件のFCPAに基づく起訴を公表し、SECは3年連続で個人に対するFCPAの執行がなかったことを公表しました。DOJ及びSECの指導部は、これらの執行統計がFCPA案件の自然な盛衰とCOVID-19パンデミックの長引く影響によるものであり、FCPAの執行に対する関心が失われたことによるものではないとしています。実際のところ、バイデン政権は、汚職との闘いが国家安全保障の核心的利益であると繰り返し述べることで、汚職防止を優先することを継続しています。
本ホワイトペーパーは、2023年のFCPAの執行状況、FCPAの問題を自発的に自ら開示する企業に対するDOJのインセンティブ強化及び企業の刑事執行ポリシーと企業のコンプライアンスプログラムについてのガイダンスに関するその他変更点について説明しており、米国におけるFCPAの執行状況に対する関心の高い日本企業等にとって有用な情報になるため、紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料もしくはJones Day White Paper “FCPA 2023 Year In Review” （オリジナル英語版）をご参照下さい。
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