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Global Legal Update

Global Legal Update Vol. 88 | 2023年2月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

独占禁止法・競争法

雇用者/被雇用者間の競業避止義務条項に対する最近のFTCの措置に関するFAQ
FAQs for Recent FTC Actions Against Employer/Employee Non-Compete Clauses

2023年1月初旬、米国連邦取引委員会(以下、「FTC」)は、ほとんどの雇用者/被雇用者間の競業避止義務を規制する前例のない規則を提案しました。以下に詳述するように、この規則の発効は、FTCの規則発効権限に対する異議申し立ての可能性を考慮すると、少なくとも8カ月、(発効するとしても)それ以上先になる可能性があります。また、直近の問題として、FTCは、雇用者/被雇用者間の競業避止義務がFTC法第5条に違反するとして、3社および2名の個人に対して訴えを提起し、和解しています。

当事務所は、この競業避止義務条項に関する問題について、ホワイトペーパーを作成し、(i)提案された禁止事項とFTCの最近の事例の要約、(ii) FTCによる調査のリスクを最小限に抑える方法、(iii) FTCの最近の行動によって生じた不確実性にどう対応すべきか(過剰反応の回避)について、各企業向けのガイダンスを提供しています。

従業員福利厚生・役員報酬

従業員ストックプラン:国際的な報告義務
Employee Stock Plans: International Reporting Requirements

本ホワイトペーパーでは、多国籍企業が世界中の特定の地域で従業員に従業員ストックプランを提供する際に最もよく遭遇する、同プランに関する主要な年次又は四半期報告義務をご紹介しています。これらの項目をまとめた図表は、本ホワイトペーパーの末尾に掲載されています。このホワイトペーパーは、年次の通常の税務上の申告義務や、株式報酬の付与に関連する証券法関連の免除を受けるために付与前に必要となる届出については触れていないことにご留意ください。


その他、2023年1月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

米国議会が大型案件の合併届出手数料の大幅な引き上げを決定
Congress Enacts Substantial Increase in U.S. Merger Notification Filing Fees for Large Deals

米国の合併届出の閾値が1億1140万ドルに引き上げ
U.S. Merger Notification Threshold Increases to $111.4 Million

商事・不法行為訴訟

米連邦最高裁判所が虚偽請求取締法(False Claims Act)上の悪意の基準について判断する見込み
U.S. Supreme Court to Determine Scienter Standard for False Claims Act Cases

事業再編・倒産

シアーズ・ホールディング事件:連邦倒産法第11章(チャプター11)における担保目的物の評価に関する事例研究
Sears Holding: A Case Study in Valuing Collateral in Chapter 11

賃貸人が将来の履行について適切な保証(Adequate Assurance)を求めることについて、引き受けられる賃貸借契約における債務不履行が重要である、あるいは、治癒されていないということは必要ではない
Default Under Assumed Lease Need Not Be Material or Ongoing to Trigger Landlord's Entitlement to Adequate Assurance of Future Performance

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

オーストラリア政府、データプライバシーに本腰:罰金の大幅な引き上げと規制権限の強化を実施
Australian Government Serious About Data Privacy: Substantial Increases in Fines and Enhanced Regulatory Powers

フィナンシャル・マーケット

米国連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社及び通貨監督庁は、金融機関等による暗号資産関連業務に対する規制の強化に係る共同声明を発表
Bank Regulators Issue Joint Statement on Safety and Soundness of Crypto Activities

政府規制

米国環境保護庁が煤煙に対するより厳格な大気汚染基準を提案
EPA Proposes Tougher Air Quality Standards for Soot Pollution

英国国家安全保障・投資法1年間の教訓
Key Lessons from UK National Security and Investment Regime's First Year

ヘルスケア・ライフサイエンス

FDAが食品、サプリメント、化粧品の医薬品試験に関する治験申請適用免除を提案
FDA Proposes IND Exemptions for Drug Studies of Foods, Supplements, or Cosmetics

FTCが25年前の健康製品広告コンプライアンスガイドを全面的に見直し、拡張
The FTC Overhauls and Expands 25-Year-Old Health Products Advertising Compliance Guide

食品、医薬品、化粧品及び医療機器:2023年の連邦規制の焦点分野
Food, Drugs, Cosmetics, and Devices: Federal Regulatory Focus Areas in 2023

保険補償

目下の困難な保険市場においてサイバー保険を維持する4つの方法
Four Ways to Protect Your Cyber Insurance in Today’s Challenging Market

知的財産

EU偽造防止規制は並行輸入又は並行取引された医薬品の再包装を直ちには許可しない
EU Anti-Counterfeit Regulation Does Not per se Allow Repackaging of Parallel Imported or Parallel Traded Pharmaceuticals

調査・企業犯罪

米国司法省刑事局が企業犯罪に対するエンフォースメント指針を大規模改訂
DOJ Criminal Division Announces Revisions to its Corporate Enforcement Policy

フランス金融検察局が司法取引に関する新たな指針を公表
French National Financial Prosecutor's Office Publishes New Guidelines on Judicial Conventions of Public Interest

労働・人事

カリフォルニア州における2022年の労働・雇用関連法制の振り返り
A Review of 2022 Labor & Employment Legislation in California

証券訴訟・証券法規制執行

米国議会、M&A仲介業者を証券法上の業登録義務から除外する新法案を可決
New Law Exempts M&A Brokers from SEC Registration

税務

自己株式買戻しに係る1%課税につき米財務省が暫定的ガイダンスを公表
Interim Guidance from the Treasury Department on the 1% Corporate Stock Buyback Tax

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